一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
2026年8月現在

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく行動計画を次のように策定します。

<全体計画期間>　

令和7年11月21日～令和12年11月20日の5年間

<取り組み内容>

①管理職（チーフ職）に占める女性労働者の割合を50%に引き上げる（現時点42%）

[具体的施策]
(1)2025年12月～：従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を配置するための検証を行う
(2)2026年5月～：正社員に限らず、パート社員からもチーフ希望者を募り、現場での教育を実施する。（次年度の定期人事異動時）
(3)2026年4月～：技術と知識を身につけるため、社外のスーパーマーケット研修受講を促す。

②正規社員における男女の平均勤続年数の差異を１年以下とする

[具体的施策]

(1)2026年1月～：働きやすい職場環境を目指し、若手社員に対して、モチベーションアップのための研修や上司による面談を定期的に実施する。
(2)2025年12月～：残業時間を本部と各店店長で管理し、必要ある場合は業務改善や人員体制の見直しを行い、過度の負荷がかからないように適宜対応する。

③男女共育児休業取得率を100%とする

[具体的施策]

(1)2025年12月～：育児休業復帰後は短時間勤務シフトも織り込みながら公休スケジュールを作成する。
(2)2025年12月～：育児休業復帰後の労働条件に関する事項（土日祝日の公休等）について、他の社員から理解が得られるように上長から周知を行う。

④全社員の時間外・休日労働時間の平均を前年度比5%削減する。

[具体的施策]

(1)2026年1月～：各店舗の店長が毎月の労働時間を把握し、月例会議で報告する。
(2)2026年6月～：生産性を上げるための設備や機械を導入する
(3)2026年1月～：会社全体でOJTを実施し、マニュアルに沿った作業技術を身につける