一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 2021年1月現在

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく行動計画を次のように策定します。

<全体計画期間>　

令和2年11月21日～令和7年11月20日の5年間

<取り組み内容>

①正社員・パート社員問わず育児休業後のスムーズな復帰を支援する

[具体的施策]
(1)社員によって子育てをする環境や家族構成などが違うため、ひとりひとりに対してヒアリングを行い柔軟に対応する。
(2)短時間労働勤務や平日のみの勤務または地域を限定した配置を行う。

②年次有給休暇取得50％以上を促進する

[具体的施策]

(1)各店各部門間でのヘルプ態勢を整える。
(2)有休取得実績について毎月公表し、シフト作成時に有休を考慮したスケジュールを組むようにする。

③若年者に対する働き方の周知と雇用機会の確保

[具体的施策]

(1)男性女性を問わず、同じようにキャリアアップできることを会社見学やインターンシップなどで伝える。
(2)高卒の女子も総合職（生鮮担当者）で採用する。

④男女別の将来の育成を目的とした教育訓練について希望者が100％受講できる体制にする

(1)社内の勉強会へ積極的に参加するように勧める。また皆勤賞を設けて継続的な参加意欲を持たせる。
(2)社外研修会など範囲を設けず広く希望者を募る。